東海道物流新幹線構想 - 委員会設立趣意書

   先般のIPCCの報告を待つまでもなく、温暖化ガスの蓄積による地球環境の変化は紛れもなく現実となりつつある。また、地球的規模で環境問題改善に向けた具体的な骨太の取り組みが始まろうとしている。こうした動きを背景に本年7月の洞爺湖サミットに向け、議長国日本の動きに世界の注目が集まっており、福田内閣としてもその具体的な肉付けが急がれている。
   気候変動問題に対する解決策は個人、企業、自治体、国家それぞれがその界を超えて全知を傾け、CO2削減に総力を挙げることに尽きると考えるが、とりわけ化石燃料の消費削減については、自動車への過度の依存をどう転換するかが必須の課題であり、運輸政策部門においては、人流、物流の両面から大幅な排出削減を実現すべく大胆で革新的な政策転換が求められている。
   そこで、わが国において物流部門においても大動脈であり、一大混雑区間である東京～大阪間のいわゆる東海道メガロポリス区域を設定し、世界に例を見ない画期的なモーダルシフト施策の実現を目指すのがこの提案である。
具体的には第二東名神の高速道の中央分離帯や車線のゆとり部分などを最大限活用し、ここに鉄軌道による最新鋭の物流専用軌道の設定を想定しているものである。
   この構想による主なメリットは①CO2発生量の大幅削減、②大型トラックの走行削減による渋滞解消効果、③重大交通事故への発生抑制効果、④トラック運転手の人手不足解消等々であるが、加えて道路敷地内に軌道路線を導入することによって、自動車占用の社会資本である道路空間を多機能・多用途化し、幅広い公共財としての新しい位置付けを可能にする。このことは道路の持つ社会的価値を高めるとともに、環境政策への寄与という側面からも評価されるべきもので、大量輸送が可能な専用軌道への回帰や見直しが進む世界の潮流に一気に迫るものとして国家的意味も小さくないと考える。
   そこで、別紙メンバーにより研究会を設立し、次世代に通用する世界に誇るイノベイティブな新システムを提案し、わが国から世界へ向けたメッセージを発信したい。

以　上

２００８年２月

発起人代表　中村　英夫